@article{oai:shinshu.repo.nii.ac.jp:00046809,
 author = {木山, 徹哉},
 journal = {こども学研究, The Journal of Child Studies},
 month = {Mar},
 note = {中華人民共和国（以下、中国）の義務教育は1980年代後半に法制化が開始されて35年以上が経過した。この間、義務教育の普及と質の向上、公平性や平等性の確保をめざしていっそうの法整備や財政的措置等が行われてきた。しかし現在もなお、都市と農村の間に、あるいは沿海部と中西部など地域間に教育資源の格差が重く存在する。なかでも教師資源の格差は、義務教育の普及と発展にとって大きな足枷となっている。　本稿では、教師資源の量的・質的充実と格差是正のために2000年代後半から展開されている公費による教員養成政策（「師範生公費教育政策」）に焦点をあてる。この政策の理念や目的など政策意図をまず理解し、次いで各地の政策の具体的内容や方法を明らかにする。さらに、この政策に関する先行研究を踏まえつつ、農村学校の教師資源の改善を目的としたこの政策の有効性と課題を示す。, application/pdf},
 pages = {59--82},
 title = {中国の公費による教員養成－地方の教育系大学の指定養成を中心に－},
 volume = {5},
 year = {2023}
}