長野県内保健所における保健医療分野の卒前実習・卒後研修の実施状況に関する調査研究：県内保健所に対するアンケート調査から

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アイテムタイプ	Journal Article
言語	日本語
キーワード	地域保健, community health, 公衆衛生実習および研修, public health training, 保健所, public health center, アンケート調査, questionnaire survey
その他(別言語等)のタイトル	Status of medical training for medical students and interns in public health centers in Nagano prefecture, Japan
作成者(その他言語)	長谷川航平塚田昌大白井祐二塚原照臣野見山哲生
内容記述	目的：長野県内保健所における実習・研修の実施状況および受け入れの実態および課題を、アンケート調査を通じて明らかにする。方法：県内保健所11 ヵ所に質問票を送付し回収、解析を行った。結果：11 ヵ所の全ての保健所より回答があった。平成27 年度から平成29 年度の3 年間において、すべての保健所でいずれかの実習・研修の受け入れが見られ、受け入れ人数の合計は医学生200 人、看護学生809 人、栄養士養成校生254 人、薬学生149 人、獣医学生19 人、研修医86 人であった。実施期間の中央値は看護学生、栄養士養成校生では約5 日、その他の分類では約1 日であった。座学の割合の中央値は、看護学生、栄養士養成校生、研修医では約30%、その他の分類では49% またはそれ以上であった。受け入れの担当は、医学生・医師では総務課事務職であったが、その他ではそれぞれの専攻に対応する職種が担当となっていた。受け入れにあたり、マニュアルは活用されておらず、実習・研修の受け入れの都度に検討するとした保健所が最多であった。重視している内容は薬学生・獣医学生を除き、実務の理解としている保健所が70% 以上で見られた。全ての保健所でいずれかの実習・研修の受け入れが負担となっていた。考察：県内保健所は地域医療人材の育成に関与しており、座学の割合が低く、実践的な実習となっていることが明らかとなった。また、研修医に対する研修は必須科目から除外後にも受け入れが見られた。一方、マニュアルが整備・利用されていない点、一部の実習・研修で座学の割合が高い点、受け入れが負担となっている点などの課題も見られた。これらの課題に対しては、依頼側が実習・研修の時期や実施期間について配慮を行うこと、依頼元との間で事前調整することや既存のマニュアルを活用することが対策として考えられた。
公開者(その他言語)	信州公衆衛生学会
日付	2019-09-10
資源タイプ	Article
その他の資源識別子	信州公衆衛生雑誌 13(2): 86-92(2019)
資源識別子URI	http://hdl.handle.net/10091/00021618
本文フルテキストへのリンク	https://soar-ir.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=20861&item_no=1&attribute_id=65&file_no=1
ISSN	1882-2312
処理レコードID(総合目録DB)	AA12486936
雑誌名	信州公衆衛生雑誌
巻	13
号	2
ページ	86 - 92
発行年	2019-03
著者版フラグ	publisher

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